2000年２月議会　　　　　　　　　表紙に戻る
中山豊県議の質問と答弁
中山　地場産業の廃棄物処理についてでありますが、特に海南の日用家庭用品業界の廃棄物処理の現状を申し上げ、県からの支援を得て地場産業界の活性化を促したい立場から申し上げます。これについてはリサイクル、自家処理とされているところですけれども、現状は一向に進展いたしません。それが重荷となって活性化にほど遠く、かたくなにその姿勢を持ち続けることはいかがなものかと思います。それのみか、その重荷が商品にはね返り、やがて消費者の負担となることを余儀なくされてきているところであります。そのかかわりを早く改善しない限り活性化にはならない、こう考えますと業界のみでは到底及ぶところではなく、海南市当局と一体となってその取り組みをされているけれども、遅々として進まない状況であります。それなりの理由があるところとは考えますけれども、今日的には隣県へのしわ寄せが余儀なくされかねないところに至っているのではないかとさえ言われています。和歌山県は他県からの持ち込みは許さないが、業界の皆さんは他県へ運ばれることには大変心苦しい、気が重いと言われております。橋本市の産業廃棄物処理問題に対する処置は評価されることとしながらも、橋本、高野口のパイルに姶まり、海南市の日用家庭品業界等をにらみながら、県は広域的に対処されることを求めて答弁を求めます。　
■上山商工労働部長　家庭用品業界で特に問題となるのはプラスチック類、工業技術センターにおいて、焼却の際ダイオキシン発生の原因となるポリ塩化ビニールにかわる素材の開発などを関連企業と共同で取り組んでいる。また、今後ともリサイクルシステムの構築に向けた取り組みを行い、繋境の保全とコストダウンによる企業の競争力の強化を図る地域産業資源循環創出事業や、新たな環境ビジネスの産業創出に意欲的に取り組む企業に対してリサイクル等の技術開発に対する支援を積極的に行うことにより、環境と調和した地場産業の振興に取り組む

中山　道路問題にかかわって、３７０号整備促進協議会及び４２４号整備促進協議会等が合同で県当局に陳情されました。今まで何回か取り上げ、当局に実現を求めてきたことでもあるし、あるいはまた海南野上美里議会議員連絡協議会が長年にわたって当局陳情を繰り返されている内容からして、阪井バイパスの建設が地域住民の切実な要求であることは当局も十分認識されているところであります。阪井バイパスは、地元での取り組みがかなり前進的な姿を見せてきているけれども、この際、重根地区区画整理事業と連結して通すという構想には立てないのか。重根区画整理事業が阪井バイパスにつなぐとして進められれば、阪井バイパスはおのずから前に進むのではないかという意見もございます。その考えはないのか。次に、法線決定をして早く海南市の都計審に諮り、県へ上げる手だてをとられるようにやられないのか。地域の促進委員会なるものを組織して今後の取り組みの推進役を努める、そのような取り組みを地元に求められるようなことにはならないのか。海草振興局内の工事事務所の充実強化についてであります。３７０号を初め、課題山積の地域において、事務所の充実強化は喫緊の課題であります。当局陳情の折、宗議員も熱心に訴えられていたところですけれども、私も部制にすることを含め、充実強化を強く求めておきたいと思います。
■ 大山耕二土木部長　国道３７０号の阪井バイパスは、平成２年に都市計画決定に向け計画案を公告縦覧したところ、反対意見が多数のため都市計画決定に至らず、今日に至っている。県としては、以前に提示したルートを基本とした計画案を海南市に提示している。今後、海南市を初め、地元役員の皆様の協力を得ながら、都市計画決定に向けて努力する。

中山　猿害と環境保全について。猿という自然との共生などという生易しいところにはもう既にない。大旗山を囲む丘陵地域を根城とするタイワンザルが離れ猿として遠くは紀南方面にも広がり、ニホンザルとの混血が拡大しているおそれがあるとの研究調査の結果が手元にあります。混血個体の目撃されたところとして、７〜８つの町村に及ぶとのことであります。もはや、それぞれの自治体の独自的な取り組みでは対応しかねるところに来ている。広域に対策連絡協議会でもつくっての組織的対応が求められると、関係者は申されます。さらに、京都大学の霊長類研究所の協力を得て実態調査を急ぎ、固体数の把握に努め、それ以上は増殖させないとの断固たる措置を求めたい。そこで、さしずめ、和歌山市、海南市の領域で対策連絡協議会を組織されたいわけであります。ここでそれなりの結果、成果をまず出すことが肝要であろう、このような立場であります。その上に立って、情報を交換し、効果的な手法を協議し、捕獲あるいは威嚇し、囲い込み、射殺等、効果的な手段をとられることや、混血による生態系の崩れを防止すること等、対処方に当たられるよう進められたい。地区の人々みずからが立ち上がり、成果を上げるためにも、ぜひとも対策協議会が組織されなければならないと考える立場からの要求であります。
■大井光生活文化部長　人と野生鳥獣とは、適正な保護と管理のもと共生していく必要があると考えているところでございます。しかし、野生鳥獣による農作物への被害が多く発生し、農家の方々が困っている状況もございます。これらの被害対策としまして、関係部局や関係市町村とも連携しながら、一層効果的な被害防除対策や有害駆除等に努めてまいりたい。和歌山市、海南市にまたがる地域に生息するタイワンザルについては、輸人種による生態系の乱れを防止する必要もあり、現在、生息状況等、調査中でございます。今後、その結果を踏まえ、学識経験者や関係行政機関等による検討会を設置し、特定鳥獣保護管理計画を作成するなど、適切な対策を検討する。

中山　少子化対策の喜の国エンゼルプランについて。政府は昨年、少子化への対応を推進する国民会議の答申を受け、少子化社会対策基本法案なるものを引き続き審議する過程にあります。これについて何らかの対策を望む国民は９０％強に達すると、各紙は伝えています。かかる状況下で、国会では、我らは紛れもなく有史以来の未曾有の事態に直面していると、少子化社会への認識を示して法案を国会に提出し、審議されているけれども、これについては我が和歌山県議会ではかなり以前、すなわち平成３年９月本会議で先輩議員が取り上げ、当局に対策を求めています。それにこたえて当局は、平成７年１２月、和歌山県子育て環境づくり推進協議会を発足させて子供が健やかに生まれ育つ環境づくりへの提言をされています。それをもとに市町村関係の意見を徴して和歌山県児童育成計画を策定され、平成９年を初年度に平成１８年を目標年次として、１０カ年の子育て支援施策の基本方向を示されています。早々と手を打たれた和歌山県の先進性には、敬意を示すものであります。これを称して「喜の国エンゼルフラン」として、総合的な子育て支援の指針とされているところであります。少子化は、経済的な豊かさを手にした国では避けられないとされて、経済成長を遂げている各国にひとしく見られる傾向でもあるようであります。これが人口構造にゆがみをもたらし、将来の国民生活に深刻な影響を及ぼしかねないところとなり、さまざまな姿でさまざま局面にひずみを生じてきている。出生率の低下は、政府や当局の資料を見るまでもなく高度経済成長過程から低下し続け、今日に至っております。県では、田辺圏域、橋本圏域にていささか緩やかな傾向はうかがえても、すべて全体的傾向からは大同小異であります。ちなみに、海南市は１９６５年、出生数９０３人、３５年後の１９９５年、４３３人となって、まさに半減しているのには今さらながら驚くわけであります。和歌山県下で、その過程で「ポストの数ほど保育所を」との運動が起こった時代もありました。６７年度にひのえうまがありましたが、８０年代、９０年代と下降し続け、合計特殊出生率が１.３８まで落ちてしまいました。そのままいくと２２世紀には１億２０００万人が５０００万人までに減ってしまうことになるとさえ言われているところであります。しかし、さきに申し上げたことに加えて、国会で審議されている法案を見る限り、推し進める政策の結果の必然とバランスある施策とがどうも受け入れられずに、小手先だけのもので済まされようとしているように見えてならないのであります。少なくとも、和歌山県として、将来の県民生活に深刻な影響を及ばすことのないように決めた指針・エンゼルフランを実効あるものにするための検証が求められて当然であろう、その立場から幾つかお聞きいたします。人口動態総覧、昭和６４年から平成４年までと、平成５年から平成９年までを参考にして、以下幾つかをお尋ねいたします。一つ目には、出生率人口千人に対し１０を超える市町村は極めて少ないけれども、その中でも岩出町や吉備町のように伸び続けているところもあるわけであります。伸び続ける背景として何があるとおつかみになっているのでしょうか。厚生省の出生動向基本調査―１９９７年―によれば、子供を産むのをためらわさるを得ない理由として、子育てに金がかかる、教育に金がかかる、家が狭い、子供をつくると仕事に差し支えるなどが挙げられています。これら理由とされる問題解決に当たりながらも、出生率を低下させない取り組みは避けて通れないことだと思います。重ねてお聞きします。１８年の目標年次はどんな姿にしようとしているのか、具体的な指標となるものを示されたいわけであります。次に、少子化対策を考えていく場合、生まれてきたらどうするかなどという小手先にすぎないで、どう産んでもらうかのあらゆる検討が求められてならないのであります。そこで一つ考えたいのは、環境ホルモンであります。例えば、船舶の船底の防汚塗料が原因してイボニシという巻き貝に奇形が起こり、雌は産卵できなくなり、雄は生殖機能を失うなどの機能障害を伴う環境汚染が進み、それがひいては人間にも及び、精子の数が激減していくという現象になっているとの指摘があります。環境ホルモンと言われる物質には、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル類―ＰＣＢですー初め有機すず化合物など７０種ほどあるらしい。こういうことなどを調査研究したり、文明文化の進展と少子化の関係等、さまざまな分野からの迫り方をせねばなるまいと思うけれども、さしずめ人体に与える影響について研究したらどうでしょうか。産んでもらいにくい諸条件に迫ってこそ、その対策ということになるのではないかとの考えからお尋ねするところです。最後に、日本で起こっている少子化というのは、社会全体が活力を失い衰退していく不健全な方向と言わざるを得ない。これは政治の責任であることは明らかです。産み育てやすい社会環境が用意されなければ、解決が望めない問題であります。北欧諸国では一たん落ち込んで出生率を回復していますけれども、国際労働機関の報告によると、家族政策は男女がともに経済活動と子育てが両立できることを根底に立案されているとのことであります。その上に立って、例えばの話、育児休暇について女性と同じように男性も強制的にとらなければならないということを含めて、さまざまな制度が保障されているということであります。
■ 小西悟福祉保健部長　少子化問題については、国において平成９年に人口問題審議会で「少子化に関する基本釣考え方について」という報告書が取りまとめられました。これは少子化問題を初めて正面から取り上げ、その影響、要因と背景について総合的な分析をし、少子化の影響への対応とともに要因への対応をする必要があるとの考え方を打ち出されております。出生率の低下の根本的な原因は、経済成長の過程で多くの国民の生活や社会の形が画一的、固定的になり過ぎた結果、結婚や子育てへの負担感が増してきたことにあり、出生率の回復を目指す取り組みとは、こうした原因を取り除き、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくることであり、家庭、地域、職場、学校といった生活に深くかかわる場に多様な形でかかわっていけるような社会づくりが求められている。議員ご質問の県内の状況でございますが、出生率が伸びている町村につきましては、主たる要因は、新たな宅地開発、ベッドタウン化により人口が増加し、それに伴い出生率がふえていると考えられますが、それとともに、働く場所の問題、保育所、病院等の生活環境の整備、日常生活を営む上での利便性などが子育て年齢層の増加につながっていると考えられます。市町村のエンゼルプランにつきましては、それぞれの自治体が地域の特性を生かした児童育成計画を早期に策定されるよう、今後とも指導してまいります。
■ 大井光生活文化部長　環境ホルモンの問題は、社会的に大きく取り上げられたことから、環境庁は平成１０年５月に環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ九八を策定し、環境庁としての対応方針を発表したところ。それによりますと、人の精子数の変化に関して幾つかの研究チームが研究を進めていると記述されております。少子化との関連については触れられておりませんが、県といたしましても、今後の研究成果に注目し、情報収集に努めるとともに、関係機関に情報を提供してまいりたい。

中山　スポーツの振興と県勢の活性化について。野球、水泳、相撲というように、和歌山県勢が大いに活躍し、県民を何かと鼓舞し、活気づける契機とされてきたところ。ところが近年、何かと取り組みに勢いがなく、好ましい結果をおさめることなく久しいわけであります。それのみか、学校体育スポーツや企業スポーツの取り組みも衰退し、県勢の活躍の目覚ましさにあずかるところにはありません。例えば、正月の京都女子、男子の駅伝は大変残念な結果でありました。県民総体は、県民総参加を目指しつつも、地域における体育活動を振興させるに大きな原動力とするに功を奏しかねているように思えてなりません。地域によって社会体育を効果的に組織し、発展的に運営されているところもあるようですけれども、全県的にひとしく進められているようには思えません。また、全国的にも近年、健康で自由、フェアなスポーツがよほど気をつけなければ大きくゆがめられかねない動向が生じてきていることも考えなければなりません。例えば、過度な商業主義や視聴率至上主義のメディアの支配はスポーツの固有のルールとその精神をむしばんでいく傾向。次に、IOCの買収疑惑、ドーピング、競技団体の金銭をめぐる不祥事の多発とスポーツ団体と指導者の深刻なまでの精神的な荒廃。サッカーくじの導入でスポーツをギャンブル化しようとする政治の介入などなど。とはいえ、県民のスポーツ参加への要求は根強いものがあります。これらを効果的に組織し、発展させるにはどうするか、工夫が求められているところであります。一、二の現状を述べてみたい。例えば、テニスコートは県営紀三井寺公園をとってみたら８面しかありません。関係者の話では、どうしても１０面が欲しいと言われています。これは、全国大会などを和歌山県で開くとするならば大変運宮に事欠くというところからのお話でもあります。さらに、県営以外の公営施設も貧弱であります。けがが続出し、競技者への肉体的負担が極めて多いと指摘されております。野球場の問題であります。絶対数が不足して、会場確保の調整会議に代表者が集まり、大変なことだとおっしゃっておられるようであります。県営紀三井寺競技場の施設が今日的には大変不備で、お困りの様子です。その代表的なものとして、電光掲示板がないのは残念だとも言われております。そして、いずれも使用料が少し高いのではないかというご意見も寄せられております。特に、紀三井寺野球場の電光掲示板の要求については、夏場の高校野球だけ見るにつけても大変なようです。都市公園内施設は土木の管理下にあるとのことですけれども、かつて和田議員からも指摘されている電光掲示板は、重ねて指摘されることのないようにされたいわけであります。土木と教育委員会がお互いにもたれ合いをしているのではないかとさえ思えるような、あるいはまた両すくみしているのではないかとさえ思えてならないわけであります。企業スポーツは、企業活動の長期にわたる低迷から落ち込んでしまっているし、真にスポーツを生活の中に取り入れ、健康増進と地域の活力を求めて取り組もうとする県民の要求にこたえ切れていない実態を指摘しながら、とりあえず次の諸点についての要求を提示してみたいと思います。スポーツ振興計画を県民の要求に基づき年次的、計画的にこたえられていくことを基本に申し上げながら、一つはテニスコート１０面確保の取り組みと、紀三井寺野球場の整備をお願い申し上げるとともに、特に電光掲示板の設置については強く求めておきたい。1指導者の問題であります。これは、きのう名古屋女子マラソンがありましたけれども、優勝者のチームとその監督の話などをテレビを通じて見ているのに、大変なお取り組みをなされているようであります。ハイレベルの技術を身につけようと思ったら並大抵なことではないんだなということを教えられました。和歌山県勢に県民を鼓舞し激励するような成績を求める競技力を持つ選手を育成しようと思ったら、それぞれの施設やそれぞれの環境も大変でしょうけれども、まずは指導力強化の問題が求められてなりません。その指導者の取り組みは並大抵なことでないというようなことを、競技力強化を考えるにつけて、あのようなハイレベルな技術を持った選手の養成のお話を聞くにつけ、至難なことだろうけれども、そこのところに特別の取り組みをしなければならないのではないかと思いながら、指導者強化の問題も提起しておきたいと思います。　さらに、サッカーＷ杯参加チームヘの練習場提供というか、導入の取り組みについて、いかなる要請があり、その要請にどうこたえようとしているのか、お尋ねいたします。イベントに参加し、イベントを引き入れることを通じて地域と住民のスポーツ要求が将来的に満たされるような取り組みを求めたいわけであります。スポーツの一般化、大衆化が進めば進むほど、施設要求は高まります。ビッグホエールのようなものもさることながら、安くて気軽に使える施設が求められてなりません。次に、先ほども申し述べましたけれども、競技力向上の問題であります、特別の手だてが求められてならないところであります。
■ 大山耕二土木部長　紀三井寺公園におけるテニスコートの増設につきましては、都市公園法により運動施設の面積が公園面積の５０％を超えてはならないと規定されておりまして、既に５０％となっている紀三井寺公園ではこれ以上運動施設をふやすことはできない。使用料金が高いとのこ指摘ですが、周辺の同種施設と比較して決して高くはなく、むしろ安い。野球場の施設についてですが、野球場に限らず、各施設について利用者の皆様からさまざまなご要望がございます。施設の充実については、必要性、緊急性を考慮して、関係機関と協議する。
■ 小関洋冶教育長　スポーツは活力に満ちた生きがいのある社会の形成に寄与するもの。県民スポーツの振興について、多様なスポーツニーズにこたえるため、施設の整備充実、指導者の育成、魅力あるプログラムの提供などを推進し、一定の広がりを見ました。今後、スポーツ愛好者の自主的な運営による総合型地域スポーツクラブの育成、公共体育施設を中心としたスポーツ活動の拠点づくり等を推進するため、各市町村や関係団体と連携しながら取り組んでまいりたい。次に、ワールドカップサッカー公認キャンプ地の誘致でありますが、県といたしましては、スポーツ振興はもとより、本県を全世界に発信する絶好の機会であり、キャンプ地誘致に立候補したところ。県サッカー協会や民間団体等、各方面の方々のご協力をいただきながら、その実現へ向けて積極的に取り組んでまいりたい。最後に、競技力の向上対策についてでございます。最近の本県の競技水準は、国民体育大会や全国駅伝大会などの成績は残念ながらここ数年低迷している状況にあります。このため、トップアスリートの育成、ジュニア一貫指導システムの構築、ハイスクール強化モデル指定校などの事業を推進しております。さらに本年度は、国際大会等で活躍した優秀な選手、指導者によるアドバイザーコーチ招聘事業など、重点的に取り組んでおり、全国中学生大会や高校総体などではその成果があらわれてきてございます。

再質問(要望)
中山　野球場の電光掲示板の問題で、運動施設の面積率が公園面積の５０％を超えてはならないという規制があって既に５０％いっぱいだからというお話もありましたけれども、電光掲示板の問題にかかわってのお話ではないとは言いながら、これは、面積率に関係してあれこれ、できるとかできないとかにかかわる話ではなくて、やろうと思ったらやれる話です。具体的に要求しているにもかかわらず、答弁は何か全般的な問題でくるんでほうってしまったような感じに受けとめられてならない。こんな不誠実な答弁はいただけない。和田議員が前にも提起していて二度と重ねて言わすことのないようにせえと言っているにもかかわらず、こういうふうなご答弁。これはいただけない。海南市の市民グラウンドに、電光掲示板がついているわ。１９日にこけら落としをする。念のために見に行ってやってもらいたいと思う。市の市民運動場にさえあるにもかかわらず県営の野球場にそれがないなんていう、そんなお粗末なことのないように努力してくださいな。今直ちにここで「やります」などとも言えないだろうから重ねて言わないけれども、そういう事情も絡み合わせて具体的に要求しているんだから、それについては具体的に答えてもらえるように求めておく。
　猿害の問題。答弁を聞いておりますと、被害防除対策等、有害駆除などに努めてまいりたいというお話でした。これについても、最も効果的に対応するために、情報交換をしたり手法を創出したりする対策協議会をつくってくださいと言っているんだけれども、それには明確に「それではつくりましょう」などとは答えてくれないで、防除対策や有害駆除等に努めてまいりたいと、これもふんわりとかわしてくれてるんだな。これはいただけない。もうこれは、連絡協議会を発足させて、そういう迷惑のかかるようなことのないようにいたしたいということとして受けとめます。だから、四月一日以降は、早速これの組織のためにご努力いただくことをお願いしておきたいと思います。これはまさに、先ほども申し上げましたけれども、行政がかかわってあれやのこれやのというふうなことでは手が詰まないんです。地域の人たち、被害を受けた人たちが寄り寄り集まって情報を交換したり、どんなにするのが一番効果的やという手法を創出する対策協議会をつくってこそ効果がある。そういうものを県の方でご支援していただきながら発足させなさいと言っているんだから、ぜひともそれにこたえてくれることを求めておきたい。
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